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新型コロナウイルス対応のお知らせ

新型コロナウイルスの影響及びリスク回避のために以下の対策を実施すること

になりました。皆様には大変ご不便をお掛け致しますが、この様な非常事態の中、

申告期限を厳守する為に勤務を続けているスタッフのリスク軽減のためとご理解

賜りますようお願い申し上げます。

 

【お客様駐車場のご利用休止】

新型コロナウイルスの感染予防対策として、公共交通機関を利用して通勤して

いる弊社のスタッフは全てマイカー通期に変更します。

その為、お客様駐車場が当面の間、利用休止となりますので近隣のコインパー

キングをご利用ください。

 

【テレワークの一部実施・学校休業に対応した保護者休業の実施】

部分的にテレワークを実施し、新型コロナウイルスによる学校休業に該当する

スタッフの特別休業を実施しています。

担当スタッフの休業などにより、メール、電話、書類送付などに遅れが生じる

可能性がございます。

新型コロナウイルス関連融資のご相談

新型コロナウイルス関連融資の情報は顧問先様には順次ご連絡しておりますが、

顧問先以外の方からもご連絡いただいております。

 

顧問先様には融資のご相談、ご提案、融資書類の作成サポート、日本政策金融

公庫の各支店へのご紹介及びお取次ぎなど融資サポートをしておりますが、

顧問先様の対応だけでも融資サポート担当者がフル稼働状態となっております。

 

このような非常事態ですので、皆様のお役に立てるように顧問先様以外の方でも

出来る限り対応していますが、ご相談よりあとのサポートは少々お時間をいただ

くことになる可能性がありますのでご了承ください。

コロナ特別貸付の噂話にご注意を!!

新型コロナウイルス感染症特別貸付についての情報が錯綜しており、誤った認識を

持たれている方や誤解を招く情報発信をされているケースがあります。

 

【金利が無利息】

 あくまでも《特別利子補給制度》の要件にあてはまった場合です。

 売上減少の証明方法など、手続きの方法も現時点では決定していません。

 また、国民生活事業からの借入は3000万円、中小事業からの借入1億円までが

 利子補給の対象になります。(融資額の全額が無利息ではない!!)

 4年目以降は国民生活事業が1.37%、中小事業が1.11%(返済期間により多少変動)

 と実質無利息にはなりませんのでご注意ください。

 

【別枠で借入限度額まで融資が可能】

 別枠のため、現時点で無担保の借入枠を使っている場合でも融資を受けられる

 可能性があります。但し、国民生活事業6000万円、中小事業3億円は「上限」

 になりますので、融資額は規模や将来的な返済見込みにより個別に審査されます。

 

【「15年返済」「元金の据置期間5年」】

 こちらもあくまでも「最長」となりますので、全て適用されるわけではありません。

 特に据置期間については必要な理由がコロナに起因するもので、その期間が過ぎ

 れば返済が可能であると判断してもらう必要があります。 

 

様々なコロナ対策融資がありますので、融資をご希望の方は税理士等の専門家に

ご相談することをオススメします。

2020年4月の税務カレンダー

【 法 人 】

  • 2月決算法人の確定申告及び納付(法人税、法人住民税、法人事業税、消費税)

申告・納付期限:2020年4月30日

  • 8月決算法人の中間申告・予定申告及び納付(法人税、法人住民税、法人事業税、消費税)

申告・納付期限:2020年4月30日

  • 前期消費税の年税額が400万円超の5月・11月決算法人の中間申告・予定申告及び納付(消費税)

申告・納付期限:2020年4月30日

  • 5月・8月・11月決算法人の3ヶ月毎の期間短縮を届け出ている法人の確定申告及び納付(消費税)

申告・納付期限:2020年4月30日

 

【 個 人 】

新型コロナウイルスの影響により今年度は個人の確定申告の申告期限が延長しています。

申告期限:(所得税)2020年3月16日 → 2020年4月16日

     (消費税)2020年3月31日 → 2020年4月16日

     (贈与税)2020年3月16日 → 2020年4月16日

 

振  替 日:(所得税)2020年4月21日 → 2020年5月15日

     (消費税)2020年4月23日 → 2020年5月19日

     ※振替納税でなく納付書により納付する場合は申告期限と同日が納付期限

 

【源泉所得税・住民税】

  • 3月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納付期限:2020年4月10日

 

【その他】

  • 特になし

 

※今月に到来する主な申告及び納付期限を掲載していますが、掲載されている税金以外にも期限となる場合があります。

 詳しくは契約する税理士にお問い合わせください。

※都道府県・市区町村の税金は、条例により納付期限が異なります。

 「住民税の普通徴収」「固定資産税」等の納付期限は各市区町村のホームページでご確認ください。

(例)京田辺市の場合 ⇒ 「京田辺市 市民税 納期」で検索!